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ファンダメンタルズ分析について
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円高・円安により企業業績に影響する



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外国為替市場が投機的な売買が年々幅を利かせているのとは対照的に、実体経済に与える影響は
確実に大きなものになっています。実際に円高・円安が企業の収益に大きく影響します。


特に日本の場合は貿易に依存する部分が大きいので円高・円安によって、輸出・輸入企業に与える
影響は非常に大きいです。特にトヨタのような自動車メーカーは為替リスクに大きく翻弄されます。


輸出企業にとってプラスとなるのは為替相場が円安局面にあるときです。反対に円高が進むと企業
業績を確実に蝕んでいきます。極度に円高が進むと収益を削ってしまうことになるからです。


ちなみに、1円円高が進むだけでトヨタの場合300億円〜400億円程度利益が削られることになるの
で世界を股にかけて事業展開しているグローバル企業にとっては大変なことなんです。

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特に決算期を迎える時期には、外国での売り上げを本社に上納するために外貨を円に替える必要が
ありますので、このときに極端に円高が進んでいると大変なことになります。


基本的に想定為替レートよりも円高になってしまうと、場合によっては業績予想が大きく変わることに
なるからです。そうなると株は売られて株価が下がって時価総額を減らすことになります。


トヨタのような大きな企業が業績低迷が続くと日本経済全般的に疲弊することになります。次第に国力
が弱まることになり、円売りが加速して円安が進む可能性があります。


外国為替市場は常に動き続いているので、基本的に相場の状態が一定の状態にとどまることはありま
せん。ですので、こういったトレンドの変わり目を狙って取引すると大きな利益が期待できます。


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サプライズ効果は一時的に大きく動きます


経済指標の発表時前後というのは相場全体が活況となります。そして、発表直後に大きく動く場合があり
ます。これは市場予想を大きく上回った場合におこりやすい現象で「サプライズ」によるものです。


サプライズには「ポジティブサプライズ」と「ネガティブサプライズ」が存在します。まず、ポジティブサプラ
イズは、市場予想を大きく上回ったことで市場参加者が好感して通貨が大量に買われることになります。


反対にネガティブサプライズは市場予想を大きく下回ったことで市場参加者が好感して通貨が大量に売
られます。今後はギリシャ問題などを機に世界中が緊縮財政に向かう可能性が高いです。


今まで財政出動を積極的に行っていたのが、急遽緊縮財政に転換すると市場でのお金流れが一気に
悪化することになりますので、今後はネガティブサプライズが頻繁に起こりえると思います。


これは、為替に限ったことではなく、株式なども同様です。また、サプライズは経済指標に限ったことでは
ありません。各国の金融政策によっても生じる場合がありますので注意が必要です。


例えば人民元の切り上げは市場に大きなインパクトを与えました。近い将来人民元の切り上げが行われ
るかもしれません。しかし、往々にしてサプライズの効果というのは一時的です。


また、多少の変化では反応しません。織り込み済みといって、市場予想とほぼ同じ場合も同様に市場で
の反応は薄いです。ですので、この点を意識した上で取引に役立てる必要があります。

政府要人の発言が相場を大きく動かします

 
為替レートを動かす要因として政府や金融当局などの要人の発言があげられます。国内ではあまり注目
されませんでしたが、先日ドイツのメジャー誌とのインタビューでジャン・クロード・トリシェ欧州中央銀行
(ECB)総裁がユーロ経済が第二次世界大戦以降最大の危機にあると発言し、相場が大きく動きました。



欧州中央銀行の総裁以上に為替レートに影響力が最も強い要人といえば米国の中央銀行にあたるFRB

の議長です。今現在ベン・バーナンキFRB議長が米国の金融政策に関する最高意思を決定します。

FRBは米国だけでなく世界中に大きな影響を及ぼします。


そして、このFRB(Federal Reserve Board:連邦準備制度理事会)が中心となって開催しているの
がFOMC(Federal Open Market Commitee:連邦公開市場委員会)です。


FOMCはFRBの理事が7名、そして、米国内の各地区から選ばれた連邦準備銀行総裁5名で構成され
ており、米国の政策金利であるフェデラル・ファンド金利など金融政策に大半が決定します。


基本的にFOMCは年8回6週間おきに開催されますまた、緊急時には臨時で電話会議が行われること
が過去に何度かありました。そして、実際にFOMCが開催されると声明文が発表されます。


この声明文から米国の今後の金融政策を示すものとなっているため、世界中が注目します。ですので、
当然のことながら為替相場にも大きな影響をおよぼしますので要注意です。


基本的に経済指標と同じで事前予想に対してどれだけサプライズが見込めるかがカギとなりますので、
市場予想通りの内容にとどまると、折込済みということで反応することはほとんどありません。

また、政府要人の発言を予測するのはプロでも難しいとされています。

実需筋の特徴を把握して取引するメリット


為替相場を動かす要因の一つに実需筋があげられます。基本的に外国為替市場での取引は為替の変動
を狙って利益を得るだけではなく、輸出や輸入のための売買も重要な要因となっています。


なぜ、貿易と為替が関係するのかといえば、例えば自社の製品を米国に輸出した場合は、支払いは全て
ドルです。会社を運営するために資金が必要となるので最終的にドルに両替しなければなりません。


このときに大量のドルが売られ、大量の円が買われることになるわけです。そして、円高が進むことになり
ます。一方、輸入の場合は外国から製品やサービスを買い付けるわけですから支払いは現地の通貨です。


ですので、円を海外通貨に両替することになりますので、円安が進みます。企業の規模によってその額は
大きくなります。例えば一般的な中小企業とトヨタとでは比較にならないほど大きな差が生じます。


ですので、日本の場合は東京時間は実需筋の方が投機筋よりも相場に占める割合が多いので、ニューヨ
ーク時間ほど大きく動きませんが、相場の動きが読みやすい点がメリットとしてあげられます。


ネットで配信されている相場情報でも、「90円台に輸出企業のドル売りが並んでいる・・・・」といった表現で
相場の現状が解説されていたりします。このため東京時間は相場の動きを把握しやすいです。


大きく動くのは、週明けの月曜日や五十日は大きく動きます。1円幅を狙って取引することも、けっして難し
くありません。ですので、ニューヨーク時間を苦手としている人には特にお勧めできます。

金利が変動すると為替が動く理由について


基本的に通貨は、金利が高い、低いで分けることできます。そして、金利が高いところにお金が流れる
ことが外貨投資の世界では常識なのです。基本的に景気が良いと、その国の通貨の金利は高いです。


こうした背景には景気が良くなることによって、消費が次第に活発化します。消費が活発化することで、
企業経営が必然的に良くなります。景気が良くて物が売れると次第にインフレが進みます。


そして、中央銀行はインフレが進むことを抑えるために金利を上昇させて市中に流れているお金を預金
に向わせることで回収していきます。そうすることでインフレ化を抑えるわけです。


しかし、この動きが活発化すると逆に消費が落ち込むことになりますので、次第にデフレ化が進むこと
になります。つまり、こうしたことを繰り返すことによって景気が良くなったり悪化したりするのです。


しかし、景気が悪いにもかかわらず物価が上昇することがあります。つまりインフレ化が進んでいること
を意味するわけですが、円安化が進み、商品価格が進むと輸入大国の日本はひとたまりもありません。


食料自給率は先進国の中ではワーストです。また、原油などのエネルギーや、金などの鉱物資源が
一切採取できませんので、これらを全て輸入に頼わなければならないのです。


こういったことを舵取りをするのが、政府や財務省、日銀です。こういった金融当局によって我々の運命
握られているわけです。おかしなことを言わせないためにも、より政治・経済に明るくなることねがっます。

各国の経済指標が為替レートを動かします。


基本的に為替レートは、外国の通貨と手持ちの日本円を交換するときの取引価格のことです。このため、
為替レートは、例えば米ドルを「売り手」と買いたい「買い手」が価格を交渉することで決まるのです。


この売り手と買い手が売買のやりとりをするのに参考とするのが、世界経済の情勢やニュースなどです。
これらは常に変化するものなので、為替レートも生き物のように反応し、刻一刻と変化します。


流行の変化と似ています。次から次へと新しいものが登場し、そして消えていくことで人や物、お金が動く
ことで経済活動が活発化するわけですが、10年も一つのものが流行したら停滞してしまいます。


当然のことながら為替もほとんど動かない状態が続くことになります。安定を望むのであれば本来そうす
べきなのかもしれませんが、世界のマネーの動きは常に動き続けることを望んでいます。


ですので、停滞することを許してくれないのです。このため、為替レートを動かす要因を常に把握しなけれ
ばならないわけです。中でも重要とされているのが各国の経済指標があげられます。


経済指標には、その国の経済成長を示すGDPをはじめ、失業率、インフレ率、財政収支や経済収支の
赤字額、黒字額などがありますが、中でも重要なのが米国の主要経済指標です。


このため、仮にポンド・円を取引しているからといって無視することは出来ません。長期的なトレンドに影響
を及ぼしますので、面倒でも米国の主要経済指標は必ず確認されることをオススメします。


実際に発表される指標の示す数値が良いと、米国の景気が回復に向うと判断されることになり、この結果
米ドルは日本円などの通貨に対して上昇し、ドル高になります。これも一つの指標となります。

相場の状態をしっかり把握するためにもファンダメンタルズ分析は欠かすことができません


ファンダメンタルズ分析は、株式投資と比較するとFXの場合は重要視されていないように思われます。
特に短気売買でテクニカル重視で取引されている方はファンダメンタルズを軽視しています。


というよりも、そんな暇はないといったところかもしれません。基本的にファンダメンタルズ分析すること
により、相場の大きな流れを把握することが適格に把握することが出来ます。


実際にファンダメンタルズがトレンドが変るきっかけとなる場合が少なくありません。これは実際にファン
ダメンタルズ分析を重視している人だけしか把握することが難しいでしょう。


そして、ファンダメンタルズ分析は、いくらFXなどの投資に関する書籍を読み込んでもできるようにはなり
ません。本当にファンダメンタルズ分析では地味な作業を繰り返し行わなければならないのです。


ですので、毎回定期的に金融政策の発表や経済指標を確認することによって、投資対象として検討され
ている国の通貨が買われる状態になったのか、それとも売られる状態になったのか判断できます。


ファンダメンタルズ分析を行うことによって相場の方向性を見極めやすくなります。しかし、だからといって
ファンダメンタルズ分析は、単純に相場の動向を測るためのものではありません。


ファンダメンタルズを重視すると、必然的に世界各国の政治および経済情勢に明るくなります。そうなると、
世界中のマネーがどこに向かっているのか気づかせてくれます。こういったことも大きなメリットです。


ですので、こうしたマネー動向を把握することができるようになれば、FX取引においても通貨の選び方や、
ポジション取り方にも良い影響を与えますので、ファンダメンタルズ分析は大変重要です。

年度末になると決算のため海外の資金が大量に日本に戻ってきますので円高が進みます


日本では「年度末」「四半期末」になると多くの人たちが忙しく働くことになります。そして、実際に年度末
になると、抱えている在庫を一斉処分して少しでも売り上げを伸ばしたいと会社側は考えます。


ですので、いたるところで年度末処分セールが開催されます。この時期に狙って買い物すると本当に
お得です。定価で買い物するのがバカバカしくなるくらい大幅に値引きされていますよね。


実は為替相場でも同じような現象が起きるのです。しかも、毎年同じ時期に必ず同じような現象が起きま
す。各国の決算時期に為替変動が起きるのです。それを外貨投資の世界ではレパトリといいます。


元々レパトリとはレパトリエーション(Repatriation)の略称で軍事用語です。直訳すると本国送還です。
例えば企業や機関が海外で運用していた資金を年度末に合わせて現金化して利益を確定します。


 

こうすることで本国へ資金を送還します。先述したとおり日本の場合であれば決算に計上するために円に
両替します。決算対策として海外での運用資金を引き上げて計上することもレパトリとなります。


日本の企業が同じ時期に大量に円を買い戻したらどうなりますでしょうか?。外貨を売って円を買い戻す
わけですから、当然のことながら円が減りますので円高化が進むことになります。


 

一方、欧米の国々が同様に円で運用していた資金を自国の通貨に両替すると、円売り外貨買いとなりま
すので、必然的に円安が進むことになります。こうした点を考慮して取引すれば優位に展開できます。

各経済指標を確認するポイントについて


基本的に為替レートは取引する2カ国間の国力のよって決まります。例えばドル・円相場では市場参加者
の多くが米国の景気に対する期待感が高まれば円を売ってドルを買う動きが強まります。


しかし、いくらインターネットが普及したからといっても、日本国内にいながら米国の景況感を伺い知ること
は中々難しいです。そのために必要となるのが貿易収支や雇用統計などの経済指標です。


とくに景気の動向を示す指標は重要視されます。中でも米国の経済指標は世界中が注目していますので、
必ず確認する必要があります。米ドル以外の通貨を取引しているからといって無視することはできません。


中でも雇用統計やGDP、住宅関連の指標は重要度が高く、為替相場の動きを予測するための有効な手が
かかりとなります。ちなみにGDPは国内で生産されたモノやサービスの総計したものを表します。


3ヶ月ごとに発表されるのですが、GDPの伸び率=経済成長率と判断します。このため米ドルが基軸通貨
であるため、米国のGDPがの数字がよければドルが買われ、悪いとドルが売られます。


米国を貿易最大相手国としている国は多いので、GDPが上昇傾向にあれば消費が活発化する可能性が
高まりますので、他の国の経済および通貨に対しても好影響を及ぼします。


また、インフレも重要です。インフレが進むということは物価が上昇し続けることですから、国民生活に大き
なダメージを及ぼしますので、インフレを抑えるために金利を上昇します。


インフレが進むと通貨は売られ、金利が上昇すると通貨は買われますが、インフレが改善されないと次第
に売られますので、中長期で取引する場合は、この点に十分注意して取引する必要があります。

戦争やテロが為替相場を大きく動かす


為替相場を動かす要因の一つに戦争やテロなどの軍事的要因があげられます。1980年代の東西の
冷戦によって米国は過剰なまでに軍事費を拡大させたことによって財政赤字を悪化させました。


これにより、1985年のプラザ合意で事実上ドルは切り下げられることになりました。あの当時は1ドル
=240円台で推移していたのが1年後には1ドル=120円台まで円高が進み世界経済は混乱しました。


2001年の同時多発テロでは、やはり、ドルは大量に売られることとなり極端に円高が進んでいます。
ユーロや金が避難先として大量に買われることとなり、これによりユーロの信用力が高まりました。


2003年にイラク戦争が勃発したときも同じような状況となりました。それほど戦争・テロなどの有事には
為替相場が混乱したように動きます。米国は今現在も戦争が続いています。


イラクでは依然として駐留して現地のテロ活動を沈静化する目的で動いていますし、アフガニスタンでも
同じようにアフガニスタンの治安を守るために米軍が大量に派遣されています。


ですので、右肩上がりで軍事費が高まっていますので、80年代初頭のような状況にあります。しかも、
同時より環境が悪化しているので、突然大きな問題が浮上する可能性が高いです。


過去の例では欧州が寝静まった時間帯に問題が起きる可能性が高いです。ポジションを持ち越さずに、
必ずその日で取引を終えるか、ストップロスをつけて万一の事態に備える必要があります。

経済政策と経済指標の関連性を把握する


外国為替市場は世界中の通貨が取引されている関係で、各国の経済政策や経済指標が為替相場に
大きな影響をおよぼしますので、経済政策と経済指標の関係を理解する必要があります。


基本的に各国の経済政策には財政政策と金融政策によって成り立ちます。経済指標がテストの結果
とするならば、経済政策は成績を上げるための勉強方に近い関係にあると思います。


苦手とする部分が見つかったら集中して勉強することによって必然的にテストの点数は良くなります。
100点を取るのは難しいですが、それに近い点数は概ね市場では好感されることになります。


ですので、外国為替市場では経済指標よりも経済政策の方が重要視されます。実際に市場が経済
政策によって経済が回復することを期待できればトレンドが変る勢いで相場は上昇します。


世界経済を牽引する米国は世界中から期待されているため、市場参加者の見る目も本当にシビア
です。経済政策は「物価の安定」、「雇用創出」、「経済成長」が問われます。


この3つが改善されないようでは当然のことながら経済の回復は期待できません。もし、これは期待
出来ないと判断されると市場は容赦なく売りに回りますので注意が必要です。

米国主導の為替政策には十分注意する


カナダの僻地でG7が開催されたわけですが、これまでは開催前後に議題がアナウンスされましたが、
今回はメディアを完全にシャットアウトして今後の世界経済の行方について協議されています。


こうしたときに注意したいのが大規模な為替政策です。人民元の切り上げについて協議される可能性
が高いようです。過去に米国主導の下、米国有利な為替政策によって市場は混乱しました。


カーター大統領時代は「ドル防衛策」、レーガン大統領時代は「強いドルはアメリカの象徴」、クリントン
大統領時代は「強いドルはアメリカの国益」として強引にドル高に誘導するために政策が行われました。



もちろん一方的にドル高に誘導するだけでなく、途中において「プラザ合意」や政府要人による「円高
誘導発言」によりドル安に誘導するための政策も過去にとられました。


米国が為替政策について強く要望することによって、外国為替市場は希望する方向に向って動きだし
ます。長期的にトレンドが大きく変るので最も注目されているファンダメンタルズ要因の一つです。


しかし、いつでも米国の政府要人の発言どおりに動くとは限りません。ブッシュ政権下ではポールソン
財務長官が「強いドルは国益」するも具体的な政策はじっしされませんでした。以後極端にドル安の
状態が長期間に渡って続いていますので、この点に関しても要注意です。

FOMCによる金融政策で儲けるポイント


為替相場を動かす要因には経済指標や以外にも色々なものがございます。主要国の金融政策は大きな
要因の一つです。中でも米国の金融政策を決めるFOMC(米連邦公開市場委員会)は重要です。


為替相場だけでなく世界中の金融市場に大きな影響を及ぼします。米国の場合は中央銀行がありません。
FRBがそれに近い存在ですが、基本的にFRBは民間の機関です。


米国で政策金利はフェデラルファンドレート(FF金利)がそれにあたります。このFF金利を決定するのが
FOMCです。政策金利は経済成長を安定させるために、その時々の経済情勢にあわせて調整します。


景気が拡大しすぎた場合は、景気を沈静化させるために金利をりあげします。反対に景気が大きく低迷
した場合は景気を刺激するために金利を利下げします。こうして経済をコントロールするわけです。


外国為替市場では金利が利上げされた通貨には積極的に買いが入ります。反対に金利が下がると金利
が高い通貨にシフトされる動きが活発化しますので売られることになります。


ですので、政策金利の動向は相場を判断するうえで非常に重要な要素です。今現在、金利動向における
市場の関心は米国が景気回復に向かって、いつ金利を利上げするかに集まっています。

小売売上高で儲けるポイントについて


米国の景況感を測るための指標として雇用統計と同じくらい重要度の高い経済指標が「小売売上高」
です。米国のGDPの7割を個人消費が占めているとされています。


それだけ米国経済は個人消費が占める割合が高いわけですから、個人消費が停滞することになりま
すと国内外に大きな影響を及ぼします。特に米国への輸出に頼る国々は大打撃を受けます。


実際に日本の輸出企業は対米国向けの輸出が大幅に悪化しているため収益面で大打撃を受けてい
ます。ですので、誰よりも米国の消費動向が上向くことを願っているわけです。


しかし、残念ながらかつてに消費大国だったころの米国の面影はありません。雇用の悪化が消費を
さらに悪化させる大きな要因のなっているので雇用統計と小売売上高は表裏一体の関係といえます。


雇用が改善されない限り消費も増えません。また、消費が安定しなければ雇用も増えません。こう
したことから、小売売上高が市場予想よりも大きかった場合はドルが買われドル高が進みます。


市場予想通りの場合は、市場では折込済みということで動きません。指標の発表前後を狙って取引
する場合は発表後の市場の反応を伺ってから取引されることをオススメします。

雇用統計で儲けるポイントについて


為替相場を動かす要因には色々なものが存在し、こうしたものが絡み合うようにして相場の動きを形成
します。このため特定の要因を過信するのは危険ですが、経済指標は重要な指標となります。


例えばドル・円を取引する場合は日本の経済指標よりも米国の経済指標に相場参加者は注目します
ので、こうした理由から米国の経済指標や金融政策の発表を無視することはできません。


今現在、米国経済は極端に悪化しているため失業率が連動する形で悪化しています。そうした状況下
で為替相場でもっとも注目されている経済指標が雇用統計です。


そして、雇用統計は当月分を翌月の最初の金曜日に労働省からニューヨーク時間午前8時30分に発表
されます。雇用統計は10項目から構成されています。中でも重要なのが非農業就業者数と失業率です。


雇用統計だけでなく、こうした経済指標が市場に与える影響について注意すべき点は、実際に発表され
た数値よりも市場予想との差が重視されます。市場予想通りの場合は無反応です。


市場では折込済みと判断されてしまうからです。例えばもし雇用統計の場合であれば非農業就業者数が
市場予想を大きく上回って増えた場合はドルが買われてドル高が進むこととなるといった具合です

新興国通貨に投資する際の注意点とは?


FXで為替リスクと同じくらい注意しなければならないのがカントリーリスクです。特に金利の高い新興国
の通貨を取引されている方は注意が必要です。運用資金を大きく目減りする可能性があるからです。


カントリーリスクとはどういったものかといいますと、その国の政治および経済が混乱することによって、
やむをえない事情から投資した資金が戻らないリスクのことです。


新興国の場合は対外債務が多いので突然債務不履行や繰り延べ返済を求めてくる可能性が少なくあり
ません。最悪の場合はアイスランドのように国家破綻に追込まれることになります。


そこまで追込まれなくても、金融システムや税制が急に変更になったり、国の政策が大幅に変更された
ことによって、私有の財産が国有化されたりすることもありません。


混乱が混乱を呼ぶ状況が続くことになります。FXにかぎらず、外国投資信託や外国債券などで運用され
る場合は、その国の政治や経済に関することをしっかりと把握する必要があります。


繰り返しになりますが、こうしたカントリーリスクは先進国よりも新興国の方が高いです。そして、こうした
リスクは常に一定の水準を保つわけではないので、投資を始めてからも注視する必要があります。

円高・円安により企業業績に影響する



外国為替市場が投機的な売買が年々幅を利かせているのとは対照的に、実体経済に与える影響は
確実に大きなものになっています。実際に円高・円安が企業の収益に大きく影響します。


特に日本の場合は貿易に依存する部分が大きいので円高・円安によって、輸出・輸入企業に与える
影響は非常に大きいです。特にトヨタのような自動車メーカーは為替リスクに大きく翻弄されます。


輸出企業にとってプラスとなるのは為替相場が円安局面にあるときです。反対に円高が進むと企業
業績を確実に蝕んでいきます。極度に円高が進むと収益を削ってしまうことになるからです。


ちなみに、1円円高が進むだけでトヨタの場合300億円〜400億円程度利益が削られることになるの
で世界を股にかけて事業展開しているグローバル企業にとっては大変なことなんです。


特に決算期を迎える時期には、外国での売り上げを本社に上納するために外貨を円に替える必要が
ありますので、このときに極端に円高が進んでいると大変なことになります。


基本的に想定為替レートよりも円高になってしまうと、場合によっては業績予想が大きく変わることに
なるからです。そうなると株は売られて株価が下がって時価総額を減らすことになります。


トヨタのような大きな企業が業績低迷が続くと日本経済全般的に疲弊することになります。次第に国力
が弱まることになり、円売りが加速して円安が進む可能性があります。


外国為替市場は常に動き続いているので、基本的に相場の状態が一定の状態にとどまることはありま
せん。ですので、こういったトレンドの変わり目を狙って取引すると大きな利益が期待できます。

経済指標に合わせて取引する際の注意点


基本的に雇用統計や貿易収支のような重要度の高い経済指標が為替相場に与える影響は非常に大き
いのですが、こうした経済指標の動きに反応してFX取引するのはけっして容易ではありません。


市場参加者は常に将来を見据えて動いています。例えば「次回の雇用統計は大きく改善される」と市場
での予想が広がれば、事前に行動を起こしますので、こうした動きが活発化すると相場が動きます。


また、雇用統計などの経済指標が発表されたときに注目するのは数字ではありません。市場予想を軸に
して考えて、どれだけサプライズがあるかを見ていますので、サプライズが無ければ動きません。


実際に数値自体は良かったとしても市場予想よりも若干上回っているていどでは反応しません。場合に
よっては失望されることとなり、反対に下落することも少なくないのです。


そして、我々日本人は言葉の問題でリアルタイムで英語圏のニュースをチェックするのにどうしてもタイム
ラグが生じます。一旦、翻訳されてから配信されますので、どうしても遅れてしまいます。


この点はかなりマイナスですが仕方ありません。こうした点を考慮してFX取引する必要があります。また、
経済指標が発表されるまえに市場予想が広がり始めたころも比較的大きく動きます。


この段階で取引するのも良いですし、自信がない場合は発表された後の市場の反応を確認してから相場
に入るのも一つの手だと思います。自身にあったやり方を選ぶと良いでしょう。

雇用統計をチェックするポイントとは?


ご存知のとおり日本経済は依然として輸出に依存しています。中でもアメリカとの貿易が占める割合は
非常に大きいので、必然的にアメリカの影響を受けることになります。



このためドル・円相場も例外ではありません。そして、ドル円相場の特徴としてあげられるのが米国での
要因で為替レートが動く場合の方が日本での要因と比較して圧倒的に多い点があげられます。



ですので、米国の経済指標や金融政策に対して世界中から注目を集めます。その中でも注目度が高い
のが雇用統計、貿易収支、住宅着工・建設許可数などの経済指標です。



特にここ最近は米国経済が大きく後退していることから雇用や消費などの景況感を示す指標に注目が
集まりますので、注視する必要があります。中でも雇用統計は要注目です。



雇用統計は毎月第一金曜日に発表されます。雇用統計は10個以上の項目から構成されていまして、
中でも「失業率」と「非農業部門雇用者数」です。米国の失業率はすでに10%を超えています。



早い段階で13%前後まで悪化することが予想されていますので、これまで以上に注目度が高まって
います。また、非農業部門雇用者数は景況感を示す重要な指標として常に注目されています。



基本的に失業率が低下して非農業部門雇用者数が増加すると、市場では景気の先行きに対する期待
が高まりますので、ドル買いが活発化するためドル高になる可能性が高まります。

政策金利が為替レートに大きく影響する


基本的に政策金利は為替相場の変動に大きな影響をおよぼします。その国の政策金利が変更される
と外貨預金や外国債券の金利や、FXのスワップポイントにも大きな影響をおよぼします。



というのも、政策金利が上昇すれば外貨預金などの金利もそれに伴って上昇します。一方、FXの場合
2カ国間の通貨の金利差が広がらないとスワップポイントは上昇しません。



ちなみに外国債券の場合は金利が上昇局面にある場合は上下変動が激しくなります。一方、中長期的
な為替トレンドにおいては貿易・サービスなどの差額による貿易収支も大きく影響します。



黒字幅が大きい国の通貨が当然のことながら買われる傾向が圧倒的に強まるからです。こうした点も
国力が問われることになりますので、為替相場に直接反映されることになります。



そして、通貨当局が為替相場をコントロールするために行う為替介入も要注意です。また、その前後に
おいて政府や通貨当局の要人の発言には気をつけなければなりません。



藤井財務相が円高を容認する発言を行ってから円高と日本株売りが進むことになりました。そうなると
市場はさらに混乱することとなり、大した材料でなくても過敏に反応することになります。



上述したとおり、為替相場というのは色々な要因が絡み合いながら変動することになります。また、それ
まで重要視されていた指標に反応しなくなることもありますので注意が必要です。 

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