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英国の5月の消費者物価指数(CPI)が発表されたのですが、前年比で4・5%も上昇していまして、今後英国経済はかなり厳しい局面を迎えるかもしれません。というのも、現…

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ギリシャ問題によって、ユーロ諸国が足並みそろえる格好で緊縮財政に向かっていますが、これにより景気が大きく後退する可能性が高まっていますが、英国でも大規模な緊縮…

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ユーロ円はギリシャ支援策が決定したことによって、2日間で12円も急騰する大相場となったわけですが、再び一ユーロ=118円台まで下落し、上昇した分を大きく失っています…

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世界的に金融危機が広がったことによってイギリスも過去に例がないほど経済面で苦境に立たされているわけですが、こうした影響からかイギリス国内が混乱しているようです…

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ギリシャ危機によって世界中の金融市場が混乱する中で欧州連合(EU)の緊急財務相理事会は、ユーロ導入諸国が財政危機に陥った場合に緊急融資する基金の創設することを決…

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ギリシャ財政問題によって金融市場が大きく揺れています。前日のニューヨークダウは一時1000ドル近くまで暴落しました。一時的にパニックとなったため誤発注もあったよう…

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金融危機以降、中間層以下の人たちの生活水準が大きく悪化しています。このため、全米各地で毎日のようにデモが行われているのですが、金融危機の元凶をつくりだしてたウ…

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大きく下げては、買戻しの動きが入って急騰するといった動きを繰り返しているユーロですが、ここにきてギリシャの国家財政破綻が現実のものになろうとしていることから、…

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FOMCにてFRBはゼロ金利を据え置くことで合意しました。米国の主力企業の大半が黒字化に成功しており、業績回復に向っていることを示すには十分すぎるほど好決算だったの…

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ついにギリシャ国債がジャンク債まで引き下げられることになりました。その前にも2年債の利回りが急激に上昇したことにより、欧州の信用不安が一気に拡大することになり…

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昨年末から国内外で米国の金融当局に対して利上げを求める声が高まっていました。ユーロは米ドルとの金利差が広がれば対米ドルでユーロ安となり、世界貿易で有利になりま…

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ギリシャの債務危機が急速に拡大しています。ギリシャの2年債の利回りが何と先週末終値11%から13.4%まで上昇しました。国債が暴落している真っ只中にあることを如実に…

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悪性インフレが進む英国経済の未来とは?



英国の5月の消費者物価指数(CPI)が発表されたのですが、前年比で4・5%も上昇していま
して、今後英国経済はかなり厳しい局面を迎えるかもしれません。


というのも、現政権が昨年から大幅な緊縮財政を行ったので、本来であればデフレ化が急速
に進むわけなんですが、通貨安により輸入コストが大幅に上昇しています。


これにより、景気は悪化し続けているにもかかわらず、物価が上昇するといった状況を余儀
なくされることになり、すでに英国経済はがんじがらめの状態にあります。


「転載開始:ロイター」

『5月の英CPIは前年比+4.5%、予想と一致=統計局』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110614-00000971-reu-bus_all


英国立統計局が14日発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.2%上昇、
前年比4.5%上昇となった。 前年比の上昇率は、2008年10月以来の高い伸び
となった4月と同水準。市場予想は前月比0.2%上昇、前年比4.5%上昇だった。

「転載終了」


恐らく、英中銀は利上げを実施することになると思うのですが、さらに経済を悪化させること
となり、昨年暮れから今年に入ってアフリカ諸国で起こったような暴動がおきるかもしれません。
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英国で今年度に62億ポンド規模の歳出削減へ


ギリシャ問題によって、ユーロ諸国が足並みそろえる格好で緊縮財政に向かっていますが、これにより景気
が大きく後退する可能性が高まっていますが、英国でも大規模な緊縮財政が実施されることになりそうです。


今年度中に総額62億ポンドの歳出カットするための具体的な内容が発表されたのですが、医療など国民の
がこれまで受けられたサービスが受けられなくなる可能性すら感じさせる内容となっています。


また、新政権は問題となっている金融商品を根絶させるためにも金融規制も徹底する構えにありますので、
ドイツのように証券取引に関する規制を設けてるかもしれません。


そうなると、市中うにさらにお金が回らなくなります。ただでさえ量的緩和を実施しても、たいした効果が現れ
ずに、閉塞感だけが広がっている状況にあるなかで、火に油を注ぐような格好になるかもしれません。


あまり、想像したくないのですが、ユーロ諸国だけでなく、英国までも投資が引き上げられる形となり、必然的
にポンドが歴史的水準にまで下落することになれば、年内にも再び強い米ドルが実現されるかもしれません。


【転載開始:NNA】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100525-00000012-nna-int


【英国】財務相、歳出削減の詳細発表:今年度で62億ポンド

英オズボーン財務相は24日、今年度に実施する総額62億ポンドの歳出カットの内容を発表した。省庁
別では産業分野のビジネス・イノベーション・技能省が8億3,600万ポンドで最大、これに続きコニュニ
ティー・地方省が7億8,000万ポンド、運輸省6億8,300万ポンド、教育省6億7,000万ポンドなど。


優先順位の低いプロジェクトの中止や管理コストの削減で賄い、病院や学校など行政サービスの現場
の質は低下させないとしているが、景気腰折れへの影響も懸念される。


歳出削減額が大きい省庁はこれ以外に、労働・年金省5億3,500万ポンド、スコットランド、ウェールズ、
北アイルランドを合わせた地方政府予算7億400万ポンドなど。


英国ではドイツやフランスなど大陸主要国に比べ財政赤字が深刻化、今年は1,560億ポンドに達すると
見込まれている。今月初めに実施された総選挙では赤字削減が最大の争点となった。


連立政権を組む保守党は選挙戦で、景気を本格的な回復軌道に乗せるには思い切った歳出カットと民間
主導による回復が必要と主張、今年約60億ポンドの削減をすることを公約していた。

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米上院本会議にて金融規制改革法案が可決


ついに米上院本会議にて、金融危機の再発を防ぐための金融規制改革法案を賛が可決されました。これは、
オバマ政権の参謀の一人である米経済再生諮問会議のボルガー議長自らが、ボルガー・ルールと呼ばれる
金融規制案がベースになっており、これにより米大手金融機関も厳しい状況に追い込まれることになります。


といいますのも、過剰なレバレッジをかけた証券取引に対して規制されるからです。ゴールドマン・サックスを
はじめ、米大手金融機関の大半が、収益の半数以上を証券取引によるものとなってます。


ですので、すでに収益の大半が博打となっている危険な状態を問題視していたわけですが、これらが規制され
ると、経営が厳しい状況に追い込まれます。このため、世界中の金融市場から資金が引き上げられてます。


それと同時に今度は世界中の金融機関が収益性悪化による自己資本比率低下を避けるために、お金を回収
し始めますので、必然的に経済規模が縮小されますので、今後さらに厳しい状況が予想されます。


中小企業の多くが融資を受けられなくなったりすれば、破綻するところも増えるでしょうし、そうなると回収でき
なかった銀行が連動して破綻する可能性が高まるので景気はさらに冷え込むことになります。

日本は2084年まで借金漬けから抜け出せない


スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)が日本は、公的負債を適切なレベルまで削減
するには2084年までかかるという予測しています。74年かかってようやく適切なレベルにまで削減
できるのだそうです。残念ながら私は見届けることは出来そうもありません。


冗談はさておき、その理由についてですが、古い先進国企業の多くが負債に苦しめられるため、国際的
な競争力が今後大きく低下することを余儀なくされるそうです。


英国はすでに大幅な緊縮財政を行うことで動いていますので、そうなると英国内の企業はこれまでと
一転して資金調達が困難になります。ただでさえ景気悪化により収益性が低下していにもかかわらず、
事業を動かすためのガソリンであるはずの資金が調達できなくなれば次第に経営が苦しくなります。


当然のことながらそうなると、競争力は低下します。開発・研究費や設備投資、人材確保などにお金が
回らなくなるからです。技術力がいくら高くても、それを世に出すためにはお金が必要なんですね。


ですので、日本は将来的にはギリシャよりも厳しい状況にあると同機関は予測しているようです。ちなみ
に1位の日本の次に来るのがイタリア、ポルトガル、ベルギー、ギリシャと続いています。


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ユーロ・円およびクロス円に引きずられている米ドル・円。急速に円高が進む可能性あり!


ここにきて先月までの景気回復に対する期待が完全に吹き飛んでいます。今月は先月とは景況感が一転
しています。また、これまで明るみに出てこなかったことが明らかにされる場面に度々遭遇しています。


噂の段階にすぎませんが、1ユーロ=1ドルを割ると、いよいよユーロが崩壊する可能性があると欧米の
アナリストの間では囁かれ始めています。そうした中で日本は一方的に円高が進むことを押し付けられ
ています。これを嫌って日本市場から引き上げる動きが活発化しています。


日経平均株価は1万2000円台を目指す展開を期待されながら頓挫し、1万円割れが視野に入ってます。
米ドルはユーロに引っ張られる形で売られているため対円で全ての通貨が大きく下げています。


原油価格も1バレル=70ドルを割っていますので原材料が下がるのは良いのですが、このまま金融市場
から資金の引き上げが進むとデフレが世界的な規模で進む可能性が高いです。そうなりますと歴史的
水準で円高が進む可能性が高まりますので、注意が必要です。



【転載開始:ダイヤモンド・ザイ・オンライン】

http://news.livedoor.com/article/detail/4778315/


[ザイFX!]大相場となっているユーロ/米ドル。下値ターゲット0.86ドル説の根拠とは?

ユーロ/米ドルの下落が止まらない。

ユーロ/米ドル下落の影響から、ユーロ/円の下落も止まっていない。

引き続き、外国為替市場の主役は、ユーロ(EUR)だと考えている。

個人的には、米ドル/円のコメントも載せたいのだが、米ドル/円の値動きに主体性がないので、どうしても
現在の外国為替市場のメインテーマであるユーロについて書かざるを得ない。


■ユーロ/円、クロス円に引きずられている米ドル/円

現在のマーケットでは、ユーロ/円やその他のクロス円(米ドル以外の通貨と円との通貨ペア)の値動きに
引きずられて、米ドル/円が上下している印象が強い。


つまり、ユーロ/円やその他のクロス円が上昇する際には、米ドル/円も上昇し、ユーロ/円やその他の
クロス円が下落する際には、米ドル/円も下落している。


マーケット(金融市場全般)に、リスク意識が高まると、避難通貨として円が買われ、リスクに対して市場
参加者の意識が緩和すると、円が売られている(=避難する必要がなくなる)といった印象だ。当面の
米ドル/円は、こういった「風が吹けば、桶屋(おけや)が儲かる」式のロジックで動くのだろう。


ただし、米ドル/円が、ユーロ/円やその他のクロス円の値動きに引きずられて下落する場合に、米ドル
/円が88円を割り込むようなケース、そして、85円を割り込み、新値を更新するようなケースは注意を
要する。その場合、米ドル/円自身の損切りを巻き込む可能性があるからだ。

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混乱するユーロ経済を受けてユーロが対ドルでリーマンショック以降の最安値を更新する。


週明けの東京市場はギリシャ問題で揺れるユーロ経済を警戒する動きが強まり、大きく混乱しました。
日経平均は一時300円以上下落しています。上述した理由から円高が進んだことを嫌気したようです。


日経平均は1万円割れ寸前です。決算発表も一段落したので、好材料はきたい出来そうにありません。
再び9000円台を目指す展開になるのか今週は重要な一週間となりそうです。


また、ユーロが大きく売られています。対ドルベースではリーマンショック以来の安値をつけています。
そして、1ユーロ=110円割れも現実味を帯びてきています。


これほどまで急速にユーロ安が進むとユーロ諸国のなかでも輸出に依存しているドイツには有利に動き
ますが、これまで世界経済の成長を支えてきた中国にとっては大打撃となりそうです。勿論日本もです。


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トリシェ欧州中央銀行総裁、「ユーロ経済は第二次世界大戦以来最も厳しい状況にある」


欧州中央銀行のジャン・クロード・トリシェ総裁は欧州一の発行部数を誇る週刊誌デア・シュピーゲル
 (Der Spiegel) のインタビューでユーロがおかれている厳しい状況を吐露しました。


インタビューでトリシェ総裁が語った内容(意訳)は以下の通りです。

A 'Quantum Leap' in Governance of the Euro Zone Is Needed

http://www.spiegel.de/international/


「2008年9月のリーマンショック以来、私たちは第一次世界大戦、いえ、第二次世界大戦以来の最も
難しい状況に直面しています。」 、「私達は、良い意味でも悪い意味でも後世に残る経験をしてます。」


『EUが将来的にユーロ諸国の国債を購入することに関して』


「欧州連合の条約ではユーロ諸国の国債の購入は問題ないと認識していますが、ユーロは依然とし
て量的緩和を実施していません。これまでECBではユーロ諸国の金融政策が機能するように支え
てきましたが、今後はより金融市場において機能するプログラムを投入していきます。」


「このため、これまでの追加流動性にかんする案件を取り消すつもりです。」


『ギリシアなどEUの基準を満たさない国は、ユーロを脱退するほうが良いのでは?』


「いいえ、我々はそういった考えを持っていません。 ユーロ二加盟した国に対する責任があるわけで
すから、、他のユーロ圏の国々と運命を共有することを選択します。 」


「これらの問題をクリアするためにも、ユーロがもう一段階飛躍する必要があります。そして、ユーロ
が本当の意味で世界をリードするためにも、抜本的な問題をに解決していく必要があります。」


「現状から逃げることはできないのです。そのためにも、仮にユーロ加盟国の中でがフォルトする国
がでたとしても、適切な処分を下すことによって、仕組みそのものを改良して行く必要があります。」


現時点ではギリシャやポルトガルなどのユーロに加盟している南欧諸国がユーロを脱退する可能性
は低いですが、緊縮財政に向かっていくので、日本のようにデフレに苦しめられることになるかも
しれませんね。いずれにせよ厳しい状態にあることには変わりありません。

ポルトガルが増税で2年で赤字半減を目指す


財政悪化に苦しむポルトガルが財政赤字を半分以下に削減することを目標に、付加価値税率の引き上げ
などによる追加財政緊縮策が議会にて承認されたようです。国債がさらに格下げされる可能性が高い
ことから、それをさけるためにもしっかりとした財政赤字を軽減するためのプランが必要となります。


これは、ポルトガルだけでなく、スペインも同様です。しかし、南欧諸国はすで雇用情勢が大幅に悪化して
いるため、緊縮財政を極端に進めてしまうと、さらに悪化させてしまうことになりかねません。


200年以降の日本がそうだったようにユーロ諸国でもデフレ化が極端に進む可能性が高いです。ご存知の
とおり、日本は緊縮財政によってさらに財政を悪化してしまい、国債発行額を膨らまし続けてしまいました。


このままいくとギリシャ、ポルトガル、スペインのデフォルトリスクがさらに高まることになるかもしれません。
今後さらにソブリンリスクが拡大しそうです。日本の場合米国債が中心で、ユーロ諸国の国債での運用は
多くないと思いますが、これらが世界中に広がると世界中の国債が暴落する可能性も否定できません。


英国史上初の保守党と自由民主党による連立政権誕生を市場は予想以上に好感してます。


英国史上初となる連立政権が誕生しました。中道右派である保守党と自由民主党による連立政権発足
を市場は予想以上に好感したようで、ボンドが一時急騰しましたが、今現在かなり落ち着いています。


キャメロン首相とクレッグ副首相は、任期満了の2015年5月までの5年間、解散・総選挙をしないこと
で合意していますので、長期政権で財政再建に取り組むことになります。


一方、ユーロに関しましてはユーロキャリートレードが活発化している影響から上値重い展開が続いて
います。大口が金利が安いユーロを売って豪ドルのような金利の高い資源国通貨を買って金利差を
稼ぐのですが、市場が大きく動いているときにはあまり見られません。


大口は停滞している相場を嫌うので、動きがないときにはキャリートレードで金利を稼ぎます。いたるところ
で色々なことが起こっているので、ドサクサ紛れにいろんなことを仕掛けてきますので、十分注意する必要
がありそうです。今晩のニューヨーク市場はこうした動きをどう捉えるのか注目が集まりそうです。


【転載開始:産経新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100513-00000511-san-int


英、戦後初の連立政権 「2.5党」時代、幕開け


二大政党体制による政権交代は民主主義の教科書のように語られるが、実は米国と英国などわずかな
国に限られている。二大政党体制の本家本元の英国では単純小選挙区制が導入され、総選挙の翌日
に新首相が官邸に入るのが恒例だった。


それが今回、36年ぶりにどの政党も過半数議席に届かず、戦後初の連立政権が樹立された。ウェスト
ミンスター・モデルと呼ばれる英国の議院内閣制と単純小選挙区制を採用するカナダでも現在、全党
過半数割れに陥っている。


1つの選挙区から1人を選ぶ単純小選挙区制は、得票率が低くてもそれ以上に多くの議席を獲得できる
勝者総取りのシステム。有権者は死票を避けて投票するようになり、二大政党に収斂しやすいとされる。

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ギリシャが欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に取り急ぎ必要となる2.4兆円融資を正式要請


ユーロ円はギリシャ支援策が決定したことによって、2日間で12円も急騰する大相場となったわけですが、
再び一ユーロ=118円台まで下落し、上昇した分を大きく失っています。


また、国内の株式市場をみても同様の動きを見せています。日経平均株価は、米国ほど大きく上昇しませ
んでしたが、上昇の大半を失っています。そうした中でギリシャは欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に
対して、差し迫って必要な額として計200億ユーロ(約2兆4千億円)の融資を正式に要請しました。


12日にも手続きが行われるようです。しかし、ユーロ防衛策をめぐってドイツやフランスからは不満の声が
広がっています。「よその国より自分の国を先になんとかしろ」といった思いが広がっているようです。


ドイツは選挙を控えていまして、イギリスのように与党が敗れるようなことになりますと、政局が混乱を迎える
こととなり、機能が麻痺する恐れもあります。そうした中でスペインでは公務員の給与を5%程度削減する
など、より緊縮財政を強化するようです。今後欧州で暴動が頻繁に勃発する可能性があります。

ブラウン首相の辞任で政治が混乱する中で英国民の75%が移住を考えているようです。


世界的に金融危機が広がったことによってイギリスも過去に例がないほど経済面で苦境に立たされている
わけですが、こうした影響からかイギリス国内が混乱しているようです。


まず、英総選挙で敗北したブラウン首相が正式に労働党党首を辞任しています。世界的に与党離れが進ん
でいる中でイギリスは最もこうした傾向が顕著に現れました。今後労働党は自由民主党と連立に向けて動き
ます。しかし、保守党も自民党との連立を目指しているため新政権誕生まで時間がかかりそうです


そうこうしている間にイギリス人のイギリス離れが加速するかもしれません。5年前はイギリスから他の国に
移住を考えている人は25%だったのに対して、わずか5年で75%にまで増えるのは尋常ではありません。


それだけ、イギリス全土を取り巻く状況が厳しいのでしょう。ちなみに移住先でもっとも人気なのは同じ英語圏
でかつては植民地だったオーストラリアだそうです。我々日本人の場合は言葉の問題があるので思いとどま
る人も多いと思いますが、日本も似たような状況にあるわけですから、けっして他人事ではありませんね。



【転載開始:ロイター】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100511-00000414-reu-int

英国人の75%、年内に海外移住を検討=調査


英国人を対象にした新たな調査で、年内に海外移住を検討している人が全体の約4分の3に達したことが
明らかになった。2005年の前回調査時では移住を検討しているとの回答比率は25%にとどまっていた。



今回の調査では1029人から回答を得た。「年内に移住を検討している」と答えた人のうち、31%が「困窮
している英国経済」を、23%が「雇用の見通しが暗いこと」を、19%が「先週行われた総選挙の結果に
対する不安」を理由に挙げた。移住先としてはオーストラリアがもっとも人気が高く、次いでカナダ、
米国、ニュージーランド、スペイン、フランス、タイが続いた。

【転載終了:ロイター】
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ギリシャ問題を受けて欧州連合はユーロ防衛に89兆円規模の緊急支援基金を新設します。


ギリシャ危機によって世界中の金融市場が混乱する中で欧州連合(EU)の緊急財務相理事会は、ユーロ
導入諸国が財政危機に陥った場合に緊急融資する基金の創設することを決定しました。


国際通貨基金(IMF)の拠出分も含めた資金枠は7500億ユーロ(約89兆円)となるようです。90兆円近い
融資枠を設けるのは結構なことなのですが、問題は融資を受ける側の国民生活が苦しめられることです。


ギリシャではEUとIMFから3年間にわたって融資を受ける条件として、公務員はボーナスと給料をカットされ
ていますし、年金も今後支給額の見直しや、大幅な増税も行われますので国民生活が一気に苦しめられる
ことになります。そのうえで公共事業を大幅にカットする緊縮財政を行います。


これでは、融資を受けながらデフォルト時期を先延ばしするだけで、それならば、デフォルトした方がはるか
に良いと多くのギリシャ国民は考えています。しかし、政治家側とすると自分達が在任している間には、破綻
することになれば、一生汚名が付きまとうとしてなんとしても避けたいと考えているようです。


ですので、今後も暴動が頻繁に繰り広げられ、ユーロは混沌とすることになります。こういった動きを狙って
仕掛けてくる輩も今後増えると思いますので、ユーロ相場は益々投機色が強くなりそうです。

欧州連合加盟国による緊急首脳会議でギリシャへの融資とユーロ防衛基金の設立が決定


欧州連合に加盟する16ヶ国による緊急首脳会議がブリュッセルにて開かれました。ギリシャ危機が世界的
に波及する勢いにある中、信用不安の拡大を抑えるためにユーロ防衛基金を設立することになりました。


また、ギリシャだけでなくポルトガルやスペインも国債の格付けが格下げされているため、厳しい状況にある
ことに変わりありません。このため防衛策の一つとして欧州中央銀行が国債の買取も行われるようです。


昨年にFRBとイングランド銀行が自国の国債を買い支えて窮地をしのいでいます。本来は禁じ手とされてる
中央銀行による国債の買取を行わなければならないほど深刻な状態にあります。


そして、同日に正式にギリシャへの融資が決定しています。まず、欧州中央銀行が800億ユーロ、IMFが
300億ユーロを今後3年間にわたって融資します。これで具体的な延命処置が施されることになりました。


【転載開始:毎日新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100508-00000028-mai-bus_all


<ユーロ防衛基金>16カ国首脳、設立合意 ギリシャ融資も


欧州連合(EU)のユーロ圏諸国(16カ国)は7日、ブリュッセルで緊急首脳会議を開き、ユーロ防衛基金の
設立に合意した。ギリシャ危機が欧州だけでなく、世界の金融市場を揺さぶる事態となっていることを重視、
信用不安解消のため、加盟国、欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)が「持ちうるすべての手段を講じる」
ことで一致した。首脳の一部からは、ECBが危機に陥った国の国債購入に踏み切るべきだとの声も出た。


防衛策は9日の緊急EU財務相会合で正式決定する。また首脳はギリシャに対する3年間で総額1100億
ユーロ(約13兆円)の金融支援の実施を了承した。EUが800億ユーロ、国際通貨基金(IMF)が300億
ユーロを分担、9日のIMF理事会の決定を受け、支援実施に移る。

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NYダウが1000ドル近く暴落したことにより急激な円高が進む、ユーロ・円が一時110円台へ


ギリシャ財政問題によって金融市場が大きく揺れています。前日のニューヨークダウは一時1000ドル
近くまで暴落しました。一時的にパニックとなったため誤発注もあったようで、一部の注文が取り消され
たようです。ギリシャ問題が、ここまで金融市場全体を揺るがす大問題になるとは思いませんでした。


恐らく、具体策を打ち出せない欧州中央銀行(ECB)の要人も同じように思っているかもしれませんね。
しかし、ユーロが対円で短期間に10円前後も下落するのは尋常じゃありません。FX取引を始められ
たばかりの方が取引できるような相場展開ではありません。


また、ユーロだけでなく、米ドル、英ポンドも大きく下落しました。これにより、これまでの楽観論が完全
に掻き消されることになりました。今後は今晩発表される雇用統計の中身が気になります。


劇的に改善されることは恐らくないと思います。今年に入ってからかなり改善されてきたので、ここに
きて一旦調整する意味で、大きく悪化する可能性もあります。くどいようですが、危機的状況にありま
すので、マーケットの反応を確認されてから取引されることをお勧めします。



【転載開始:ダイヤモンド・ザイ・オンライン】

http://news.livedoor.com/article/detail/4756884/

ダウ998ドル安の暴落で急激な円高に!米国雇用統計発表で、さらに荒れ相場か?



■主役は「ユーロ/米ドルの下げ」から「円全面高」へ


これで、さまざまな相場が一気にリスク回避方向へ動くこととなり、為替相場も「ユーロ/米ドルの下げ」
よりも、「円全面高」へ主役交代といった趣きになっていった。


何か異常な事態が起きると、光り輝くのはいつも円だ。以下は5月6日(木)の高値と5月7日(金)の安値
を比べたもの。ユーロ/円、英ポンド/円などは短期間で10円以上の強烈な下げとなっている。

 ・米ドル/円     94円台→  87円台
 ・ユーロ/円   121円台→110円台
 ・英ポンド/円 142円台→129円台
 ・豪ドル/円     85円台→  76円台


株式市場の暴落に引きずられた形の急激な円高進行だったが、株暴落が誤発注によるものということ
が明らかになるに連れ、米国株式市場が急激に値を戻す展開になってくると、それに連れて為替相場
も再び円安方向へ戻っていくこととなった。


以下のとおり、ユーロ/米ドルとユーロ/円の4時間足チャートを比べてみると、ユーロ/米ドルはずっと
徐々に下がっていく順調な下落トレンド(?)にある一方、ユーロ/円は突発的な事件により、一時的に
急落し、そこから急速に値を戻している…といった違いがよくわかる。


株式の誤発注は突発的な事故にすぎないとしても、欧州の財政懸念が払拭されたわけではまったく
ないわけだから、今後の相場展開は余談を許さぬところだ。

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金融危機の元凶をつくったウォール街に責任を求める抗議集会に約1万人の労働者が集結


金融危機以降、中間層以下の人たちの生活水準が大きく悪化しています。このため、全米各地で毎日
のようにデモが行われているのですが、金融危機の元凶をつくりだしてたウォールストリートの金融
業者たちに自ら巻き起こした責任を取らせることを目的とした抗議活動が展開されました。


膨大な資金が大手金融機関に注入されましたが、これ全て税金からまかなわれています。また、政府
から支援を受けている間にも高額なボーナスが支給されています。毎月数億円程度のボーナスを
もらっていると聞いたら、あなたは腹がたちませんか?。恐らくだれもが怒りを覚えることでしょう。


しかし、現実に好成績をコンスタントにおさめているトレーダーは毎月とんでもない額を稼いでいます。
トップに人の中にはボーナスが10億円を超える人もいるそうです。


ですので、いくら全米最大の労働団体である、米労働総同盟・産別会議(AFL―CIO)の皆さんが「責任
を取れ」と叫んでも彼ら彼女らは痛くも痒くもないわけです。


ユーロ建ての金融商品は早めに手放すべき?


大きく下げては、買戻しの動きが入って急騰するといった動きを繰り返しているユーロですが、ここにきて
ギリシャの国家財政破綻が現実のものになろうとしていることから、ようやくギリシャの救済問題が解決
に向けて動き出そうとしていますが、一向にまとまりません。


欧州では選挙を控えている国が多いので、世界的に与党離れが進んでいるので、大胆なことをやって、
不評を有権者から買うような失態を演じたくないという思いが、踏みとどませているのでしょう。しかし、
どんなに融資を受けたとしても、元々ギリシャには産業らしい産業がありません。


観光業でここまでやってきたわけです。そうした国が緊縮財政を推し進めれば、失業者が大量に溢れ、
税収は大幅に削られることとなり、いずれは金利を支払うことも困難になります。ユーロ建ての外債
などを投資されているのであれば、今のうちに現金に換えたほうが良いでしょう。



【転載開始:ダイヤモンド・ザイ・オンライン】

http://news.livedoor.com/article/detail/4747552/


悲観論一色のユーロに「救い」があるなら、空前の「売られ過ぎ」修正による買い戻しか

ギリシャ危機などを受け、ユーロ安が止まりません。

有力格付け会社がギリシャ国債に「投資不適格」の烙印を押したことによって、ギリシャの財政問題は、
いよいよ悲観論一色の様相となってきました。では、ギリシャやユーロに「救い」がまったくないのかと
言えば、必ずしもそうではないようです。

■ドイツも「本気」にならざるを得なくなった

「投資不適格」といった、いわゆる「止め」を刺されるまでになったギリシャ問題について、その焦点は、
慎重派を巻き込んだ有効な救済策がまとまるか否かでした。

ただ、この件については、一気に「止め」を刺されるようになったことで、さすがに前進しそうになりまし
た。慎重派の代表格であるドイツが、ギリシャ救済に動かざるを得なくなってきたからです。

ドイツなどがギリシャ救済に慎重になっていた理由は、自分たちには直接関係ないと「他人事」のよう
に割り切れたからだったと思います。


ところが、そういった状況は、さすがにここに来て大きく変わり始めました。欧州全体の信用不安を図る
目安の1つに、「欧州CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)指数」があります。

この指数は、今年に入ってギリシャの財政危機が表面化した直後に急騰しましたが、2月前半には
早々にピークアウトし、その後は比較的安定した状況が続いていました。

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FRBは「労働市場改善し始めている」と認識を前進させるもゼロ金利維持となりました。


FOMCにてFRBはゼロ金利を据え置くことで合意しました。米国の主力企業の大半が黒字化に成功して
おり、業績回復に向っていることを示すには十分すぎるほど好決算だったので、一部では利上げ圧力に
FRBは屈するのではないかと噂が広がりましたが、結果として今回も見送られることとなりました。


やはり、しばらくは低金利政策を維持せざるえないと思います。そうでなくても長期金利が上昇している
ことから、米国債の価格が下落しています。FRBは昨年大量に米国債を引き受けているので資産を
目減りさせているわけですから、できるのであれば金利を下げたいところでしょう。


また、ギリシャ、ポルトガル、スペインの南欧諸国の国債が格下げされたことによる影響も心配です。
国債の信用が下落するということは、その国の銀行も同時に信用下落することになりので、今後は、
こうした金融機関が所有している金融資産を投売りすることになる可能性が高いです。


米ドル建ての金融資産に投資している割合が高いと思いますので、今後どのような形で、欧州を飛び
出して世界中に波及するのか十分注意して見守る必要がありそうです。


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FRB 

ギリシャの国債がジャンク債扱いへ、欧州発ソブリンショックが金融危機第二弾を勃発?


ついにギリシャ国債がジャンク債まで引き下げられることになりました。その前にも2年債の利回りが急激
に上昇したことにより、欧州の信用不安が一気に拡大することになりました。


投機筋の売り浴びせが酷く、こういった動きがユーロ相場までも不安定な状況に追込んでいます。前日も
一気に3円も急落しました。まさにギリシャショック様相を呈しています。


リーマンショック以降は大手金融機関だけでなく、世界的な企業が多数破綻することになったわけですが、
ギリシャシがデフォルトするような事態になりますと、国家破綻する国が続出するかもしれません。
ザイの記事にもありますが、しばらくユーロ・円は売りを中心に取引する必要がありそうです。


【転載開始:ダイヤモンド・ザイ・オンライン】

http://news.livedoor.com/article/detail/4744301/


世界的に好ムードなのに南欧だけが問題。「ソブリン版リーマン・ショック」には要注意!


■ギリシャ問題が再び深刻化し、よく見ておく必要がある

 
4月27日(火)に、金融市場を動揺させた出来事がありました。


米国の格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、ギリシャの長期債務格付けを投資
不適格級(ジャンク級)まで、一気に3段階も引き下げたのです。


投資不適格級というのは、簡単に言えば、その国にお金を貸さないほうがよいということを示しています。
一部には「ソブリン版リーマン・ショック」という人がいますが、それもあながち間違っていないのかもしれ
ません。また、併せて、ポルトガルの長期債務格付けも2段階引き下げられました。


こちらはまだ投資不適格というわけではありませんが、それでも、一気に2段階引き下げられたショック
は大きいものがありました。ドイツのメルケル首相は、ギリシャが持続可能な再建計画を出してこなけ
れば、融資することはできないと宣言しています。ギリシャ問題が再び深刻化してきました。この問題
はまだまだ気が抜けず、今後の展開をよく見ておく必要があるでしょう。


■世界的には好ムードなのに、南ヨーロッパだけが問題

しかし、それ以外の環境を見てみると、全体的にはよくなってきています。

【転載終了:ダイヤモンド・ザイ・オンライン】

月初にかけてドル高になる仕組みについて


昨年末から国内外で米国の金融当局に対して利上げを求める声が高まっていました。ユーロは米ドル
との金利差が広がれば対米ドルでユーロ安となり、世界貿易で有利になります。


米国内ではインフレ化が進むことを懸念して利上げを求める声が強かったのですが、FRBは頑なに拒否
していました。金利が上昇すれば国債利回りも必然的に上昇します。政府負担がさらに拡大します。


また、利回りが上昇すると国債価格が下落することになります。ですので、昨年大量に米国債を引き受け
たFRBの資産は目減りすることになるわけですから、拒否したいのは当然です。金融当局側とすれば
しばらくは低金利政策を続行させたいわけですが、舞台裏は大変なようです。


ここ最近では雇用統計が微弱ながらも毎月改善されていて、米国経済が回復に向っていることを裏付け
るには十分であるため、月初になるとドル高になる傾向が強まっています。今後しばらく続きそうです。


【転載開始:ダイヤモンド・ザイ・オンライン】

http://news.livedoor.com/article/detail/4742197/


FOMCサプライズがあり得る裏事情と月初にかけてドル高になる「カラクリ」

いったん91円台に反落した米ドル/円でしたが、再び94円まで反発しています。

米連邦公開市場委員会(FOMC)や、5月7日(金)発表予定の4月の米国雇用統計をにらんで、
「米国の利上げ前の米ドル高」が再燃しているということでしょう。

■「FOMCサプライズ」があるかもしれない!?

まずは、FOMCについてです。直近のFOMC定期会合は、この4月下旬と6月下旬に予定されて
います。ここですぐに政策金利を引き上げる可能性は少ないでしょう。


ただ、利上げ以外のところで、「サプライズ」が出てくる可能性には要注意ではないでしょうか。

「FOMCサプライズ」で、まず注目したいのは「タカ派の反乱」です。

 

金融政策においては、利上げ支持を「タカ派」、利下げ支持を「ハト派」と表現しますが、タカ派の
動きによる「サプライズ」があるかもしれないのです。

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ギリシャの債務危機が急速に拡大しています。


ギリシャの債務危機が急速に拡大しています。ギリシャの2年債の利回りが何と先週末終値11%から
13.4%まで上昇しました。国債が暴落している真っ只中にあることを如実に示しています。投機筋に
よる先物での売り浴びせから、こうした事態に陥るわけですが、たまったものではありません。


仮に1兆円規模の融資をユーロから受けたとして利回りが1%上昇すれば、利回りだけでの支払いが
100億円も上昇することになるわけです。確実に利回りすら支払うことができなくなってしまいます。


ギリシャが破綻するようなことになれば、当然のことながらユーロも大暴落することになります。そうした
ことを見込んで、投機筋は売りと買いの両方のポジションを絶妙なバランスで取りながら、大きな利益を
得ているわけですが、今後はこうした金融機関の証券取引に対する規制が強化されます。世界的に
お金の流通する規模が小さくなるので、さらに経済は縮小することを余儀なくされそうです。



【転載開始:ロイター】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100426-00000052-reu-bus_all


ギリシャ債の利回りスプレッドが拡大、10年物は98年2月以来の高水準に


26日午前の欧州市場で、ギリシャ国債のドイツ連邦債に対する利回りスプレッドが拡大している。
2年債の利回りは13.4%と、前週末終値の11%近くから拡大。10年債のスプレッドは663ベー
シスポイント(bp)と、1998年2月以来の高水準に拡大した。


また、CMAデータビジョンによると、5年物のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドは
640.9bpに拡大した。スプレッド拡大の動きは他のユーロ圏周辺国にも波及し、スペインの10年
債利回りスプレッドは2月以来初めて100bpに達した。

【転載終了:ロイター】
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