外国為替市場についてのカテゴリ記事一覧

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外国為替市場について
【外国為替とは?】外国為替の原点は両替です。つまり、自分の国の通貨と違う国の通貨を交換させることです。例えばアメリカに旅行に行った場合、買い物や食事の代金を日…

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株と為替を比較した場合、為替の方が圧倒的にスピーディーに展開するため、株は投資家の売りと買いの思惑がしっかりと反映されていて、対する為替の方は目的も無くただ動…

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ようやく円高基調から円安基調にシフトされるのかと思いきや依然として円高基調が続いていますので、新聞やテレビなどで円高による影響がニュースとして頻繁に報道されて…

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基本的に外国為替市場はインターバンク市場と対顧客市場の二つに分かれています。インターバンク市場とは元々銀行同士が取引する市場だったのですが、近年では証券会社や…

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基本的に外国為替市場(インターバンク市場)で取引している大半は為替ディーラーと呼ばれる方々です。為替ディーラーの多くは銀行を中心とした金融機関に勤めている方達…

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今回はインターバンクディーラーについて簡単ではございますが解説させて頂きたいと思います。世界中の銀行が参加するインターバンク市場(銀行間市場)で取引をするディー…

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『サブプライム問題に揺れる』ロンドン市場では、ドル・円は日本、中国の株式市場が大幅に下落したことや、米国のサブプライムローン問題で、米国経済の先行きが懸念が顕…

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外国為替市場について
ロンドン外為市場では、「デフレ脱却はまだ早い」と中川自民党政調会長が発言した事を受け、円売りが強まりました。米ドル・円は117円40銭から117円88銭まで上昇し、ユー…

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外国為替と外国為替市場の仕組みについて


【外国為替とは?】

外国為替の原点は両替です。つまり、自分の国の通貨と違う国の通貨を交換させることです。例えば
アメリカに旅行に行った場合、買い物や食事の代金を日本円で支払うことはできません。


日本円を米ドルに両替しなければなりません。この2つの国の通貨を交換することを「外国為替」といい
ます。FXや外貨預金などで外貨投資する場合は、外国為替を取引することになります。



【外国為替市場について】

外国為替が取引されている外国為替市場についてですが、株式の場合は東京証券取引所(東証)や、
大阪証券取引所(大証)のような証券取引所で証券会社が顧客から受けた注文を売買します。


しかし、基本的に外国為替市場は世界中に存在しますが、取引所のように建物内での取引は一切行わ
れていません。ですので、ニューヨーク市場の住所を教えてくださいと聞かれてもお答えできません。
(くりっく365や大証FXのような取引所取引は除きます)


一般的に外国為替市場とは、銀行のディーリングルームや為替ブローカーの一室をさします。ですので、
取引所ではありません。通貨の取引は相対取引といってディーラー同士がそれぞれ電話や専用端末を
を利用して取引します。こうした通貨の取引自体を外国為替市場といいます。


また、外国為替市場には二つの種類があります。一つは銀行同士が取引するインターバンク市場で、
銀行間市場とも言います。もう一つは、銀行と顧客とが取引する対顧客市場です。

為替相場が与える経済の影響について


株と為替を比較した場合、為替の方が圧倒的にスピーディーに展開するため、株は投資家の売りと買い
の思惑がしっかりと反映されていて、対する為替の方は目的も無くただ動いていると思われがちです。


基本的に為替は基軸通貨である米ドルを中心に動くので円を中心に相場を見ると相場の動きを捉えにく
い点から、そのように思われるのかもしれません。為替もしっかりとした理由があって動いています。


しかし、為替の情報は一般の新聞やテレビのニュースからは制限があるため得ることが難しいので、為替
を取引していない方が為替の情報に関して知りえることは難しいです。


ドル・円、ユーロ・円程度が日経平均株価の終値と一緒に報じられるくらいですので為替について何も知ら
ないのは無理もありません。しかし、ドル・円相場は日米の経済にとって非常に重要です。


このため、大きく動くと、すぐにパニック状態になります。日本の場合は輸出に頼る部分が大きいので円高
が進むと輸出企業の収益に大きな影響を及ぼします。こうした状況が長引くと大変なことになります。


日本企業は価格競争で中国や韓国の企業に大きく遅れをとっているので、円高が続くと生産を海外に移す
動きが強まります。とくにトヨタやソニーのよな国を代表する企業が率先して行うと、我も我もといわんばか
りに動きますので、一般の生活者の雇用や収入面に大きな影響を及ぼします。


そして、さらにデフレ化が進むことになります。為替の動きを常に注目することで経済が将来的にどのよう
に動くのか次第に分かるようになってきます。また、そのために必要となる情報が自然と入るようになりま
すので、こうした面でもFXなどで外貨投資することは非常に有意義なことなんです。

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円高・円安で得をするのか損をするか


ようやく円高基調から円安基調にシフトされるのかと思いきや依然として円高基調が続いていますので、
新聞やテレビなどで円高による影響がニュースとして頻繁に報道されています。


円高基調にある場合は「自動車メーカをはじめとした輸出企業の事業が悪化している」、反対に円安基調
にある場合は「原材料の高騰によって物価が急激に上昇している」といった具合です。


今回は円高と円安の仕組みについて誠に簡単ではございますが、解説させていただきます。為替レート
が1ドル=90円から85円になった場合は円高か円安かお分かりになりますでしょうか?。


単純に90円から85円まで下がったわけだから円安と思われるかもしれません。しかし、実際には円高
なんです。為替レートが1ドル=90円のときに1ドルのホットドックを買うには=90円必要です。


しかし、1ドル85円になると1ドルのホットドックを85円で買うごとができます。5円安くなったということは
単純に円の価値が5円高まったことになりますので、この状態を円高といいます。


反対に為替レートが1ドル=95円になると90円で買えたホットドックが95円になりますので、5円余計に
支払わなければなりません。つまり円の価値が下がったわけなので、この状態を円安といいます。
対外貨に対して円の価値が下がったか上がったかを示すわけです。

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ドル・円相場の過去の歴史について(2)


ドルショック以上に為替が大きく動くことになったのが『プラザ合意』です。日本でつくば万博が開催され
た1985年に主要5ヶ国がが集まりG5(先進5ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議)が催されたのです。


ここで協調介入を行うことでドル高を是正することが合意されたのです。それまで為替という物は一定
の水準で保たれるというイメージが強かったのですが、プラザ合意でくずれました。



プラザ合意が発表された後にドル・円相場はたったの一日で20円下落しています。そして、1年後には
1ドル=120円と、ほぼ半分の水準にまで円高ドル安が進むことになりました。


この頃は「1ドル=100円を切ったら日本経済は崩壊することになる」と言われていました。しかし、それ
から10年後には1ドル=70円台に突入しています。このとき輸出企業は今以上に大変でした。


その後、再び1ドル=100円台をつけたわけですが、回復時には二度とないといわれていた100円割れ
が何度も起こっています。米国経済が回復に向う兆しが一向に見えてきません。


もっとも、米国経済を支えている個人消費がここまで低迷してしまうと、なかなか難しいでしょう。一般の
生活者の間でもレバレッジを高めて消費行動を楽しんでいました。


同じようなことは二度とできません。法がしっかりと整備されてしまったからです。このため経済が回復
するのではなく、経済の仕組み事態を抜本的に変えなければならない時がきているのかもしれません。
もしそうなのであれば、穏便に良い方向に進むことを願うばかりです。

インターバンク市場と対顧客市場の仕組


基本的にはインターバンク市場と対顧客市場の二つに分かれています。インターバンク
市場とは元々銀行同士が取引する市場だったのですが、近年では証券会社や生命保険会社、商社、
ファンド、日本銀行なども取引に参加していますので様子がだいぶ変わっています。



一方、対顧客市場とは文字通り銀行が顧客と取引する市場です。そして、銀行の窓口で円を米ドルや
ユーロに両替するというのは対顧客市場で取引していることになります。



インターバンク市場の相場動向をもとに仲値(TTM)と呼ばれる基準レートが決定します。仲値は銀行
が独自に決定するもので午前10時に決定しますので東京市場はこの時間帯に大きく動きます。



この仲値をもとに銀行は顧客にドルやユーロなどの外貨を売ったり、反対に顧客の外貨を買ったりして
います。仲値は新聞やテレビのニュースで報じられているレートをさします。



上述した通り仲値はインターバンク市場のレートを参考に各銀行が独自に決定します。インターバンク
市場のレートを、そのまま適用すれば良いのにと思われるかもしれません。



しかし、これには理由があり、仲値として上乗せされた分が銀行の利益になるわけです。商売でもそう
ですが、仕入れ値で売ることはできないのです。また、買取も仕入れ値より高くは買い取れません。
ですので、外貨に両替する際は無駄な為替手数料を払わないように注意してください。

為替相場を動かすディーラーについて


基本的に外国為替市場(インターバンク市場)で取引している大半は為替ディーラーと呼ばれる方々
です。為替ディーラーの多くは銀行を中心とした金融機関に勤めている方達です。




以前は銀行だけしか取引できなかったのですが、最近では証券会社や生命保険会社、商社なども
外国為替市場(インターバンク市場)にて取引を行っています。



は一日に何十億円ものお金を動かして為替取引を行っています。そして、一日のうち
に取引を終了させて利益をあげなければなりません。原則的にポジションを持ち越しません。


ですので、市場での影響力が非常に大きいです。実際の取引についてですが、専用の機器を利用
して行われます。モニターに表示されたレートの動きから、キーボードを叩いて注文を出します。


以前のように電話での取引は殆どないようです。外国為替市場は株の証券取引所のような取引する
場が設けられているのではなく、インターバンク市場に参加者同士で取引を成立させます。


つまり、為替取引は必然的に相対取引となります。ですので、為替レートは取引する通貨や売り買い
するタイミングが同じであっても取引する相手によって異なります。これが株などと異なる点です。

インターバンク市場の役割について


1980年代以降、日本国内では外為法が規制緩和が進んだことによって、外貨建て貸付を行ったり、
外貨預金、外貨証券投資などの資本取引がが解禁となりました。



これまでの貿易取引に加えて資本取引においても為替取引が活発化したことによってインターバンク
市場の取引量が急速に増加することになったわけです。




基本的にインターバンク市場は銀行と銀行とが為替取引するための市場です。しかし、ここ最近では
銀行以外にも証券会社などのでもインターバンク市場で取引しています。




本来インターバンク市場は、カバー取引といって、顧客との取引から生じる為替持高を反対売買する
ことによって為替持高を調整するために利用されていたのです。




しかし、為替持高を調整するといっても、個々の顧客との取引に対して反対売買を行うわけではなく、
あくまでもディーラーは輸入決済額と輸出決済額の差額のみを取引します。



勿論、しっかりと市場予想を行って、少しでも有利な相場で取引していくわけです。そして、営業時間
が終了する時までには、しっかりと売りと買いの為替持高を均衡にしてネット持高をゼロにします。




上述したとおり、本来のインターバンク市場は上述したとおり銀行だけが参加できる市場だったので
すが参加する金融機関の数が飛躍的に増えたことによって投機的な売買が増加しています。




FXを取引する一般の投資家が100倍程度のレバレッジをかけると、メディアではリスクの高い投機
的な取引と批判されますが、インターバンク市場で行っている取引と比較すればかわいいものです。

相場が大きく動く時のFX取引方法

為替だけではなく、株の買戻しの動きが強まり久方ぶりにドル高株高の状況が続いたわけ
ですが、依然として主要国の多くが経済立て直しが具体的に行われているわけではない
ので、今後もけっして楽観視することはできません。



しかし、大きく下落した後は株でいうところの割安感が広がりますので、リバウンドの動きが
強まる可能性があります。景気悪化の影響から主要国の金利は過去最低となる水準にあ
るので、こうしたところを狙って取引するしか無い状態にあります。



もし、これからFX取引を始められる方は主要国通貨スワップポイントを狙った取引ではなく、
為替差益を狙って取引せざるえない状況にあるので、難しい相場をこなさなくてはなりませ
んが、相場が長期的な下降トレンドにあるときには混乱します。



また、マーケットで報じられる材料に過剰に反応する傾向が強まりますので、難しいと感じ
たらすぐにポジションを閉じて出直す必要があります。



迷ったら大きな波に飲み込まれる可能性が高いのですから、最初から難しい相場には近づ
かないほうが賢明です。特に雇用統計をはじめとした米国の経済指標の発表時には注意
が必要です。基本的に大きく動くのでここを狙って取引する方も多いです。



しかし、不況時には近い将来さえも予想を立てることができないので、市場参加者の多くが
過敏に反応します。ですので、必ず発表された内容を確認されてから取引すべきです。
また、慣れるまでの間は週末を持ち越すのもやめましょう。



ニューヨーク市場が大きく暴落した場合などは不安でせっかくの週末が台無しになります。
仕事の疲れをとるためにも、しっかりと休む必要があります。



とにかく、慣れるまでは不安なことが多いですが、迷わないで済むように小さなポジション
からはじめて、難しい相場には近づかないようにすべです。

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FX 

インターバンクディーラーについて

今回はインターバンクディーラーについて簡単ではございま
すが解説させて頂きたいと思います。



世界中の銀行が参加するインターバンク市場(銀行間市場)
で取引をするディーラーのことをインターバンクディーラーと
いい、世界中のディーラーを相手に取引しています。



よく、複数台のモニターを前に取引しているディーラーの姿が
テレビのニュースや特集番組で報道されますので、見たこ
とがある方も多いのではないかと思います。



従来のインターバンク市場は、その名の通り原則的に銀行し
か取引することができないようになっていました。



しかし、外為法が改正されたことによって、証券会社など、
銀行以外の金融機関も参加できるようになりました。



こうした恩恵を受けて、FX取引を我々一般の個人投資家も
行えるようになったわけです。



まず、スポット・ディーラーといって直物為替ポジションを基本
に取るのですが、為替相場の値動きを追いながら売買を行い、
顧客にプライスを提示するわけです。



こうしたやり取りが行われることにより、当日の為替市場が
形成されることになります。



また、インターバンク市場には、スポットディーラー以外にも
先物為替取引を中心に行うフォワードディーラーや、金利
取引を中心に行うデポジットディーラーなどが存在します。



こうしたディラーを総括して、インターバンクディーラーとよぶ
のですが、ディーラーの役割は年を追うごとに市場全体が
拡大していることから重要度が高まっています。


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円・ドル相場概況(8月22日)



【FXが判る外貨投資入門】


サブプライム問題への懸念で、アジア時間でのドル円は圧迫される
展開となり一時114.00台を割り込みました。


しかし、上海市場をはじめ、アジア株市場が件並み上昇したことに
よりドル円は再び寄り付き値の付近まで回復しました。


その後は、材料に乏しく、狭いレンジ内でもみ合いました。


一方、財務省が発表したデータによると、貿易黒字額は前年比21.1%
減の6712億円となり、9カ月ぶりに減少しました。


このため、予想を大幅に下回ったことから円の悪材料となりましたが、
相場への影響は限られました。


そして、欧州時間に入ると、ドルは買われて急伸し、一時115.00台まで
円安かが進む展開となりました。




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円・ドル相場概況(8月9日)


 

【FXが判る外貨投資入門】



ドル円相場の急騰勢いはどこえやら、20ポイント前後の狭い
レンジで推移する展開となりました。


主な要因として、日経平均は大きく続伸しましたが、円売りに
よる安心感が広がったことがあげられます。

 

前日発表されたニュージーランド指標は吉凶入り混じった内容
となり、発表後は買われましたが、その後のオーストラリアの
標が発表されると豪ドル円に乗り換えられることとなりました。



この結果ニュージーランドドルはもとの水準まで下落しました。



オーストラリア指標は予想値よりも低くなりましたが、今後の
利上げの可能性を期待する買いが集まりました。

 




【編集後記】



今後、国内で発表される指標によっては、円買い材料の出尽くし
と判断され、対円での下落も考えられます。



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外貨準備高5カ月ぶり減少




【FXが判る外貨投資入門】


毎日新聞の記事によりますと、財務省が発表した5月末の外貨準備高は、
4月末と比較しますと44億8600万ドル減ることとなりました。



この結果9111億3700万ドルとなり5カ月ぶりに減少することとなりました。



しかし、外貨準備高の水準は過去最大となった今年4月末の次ぐ2番目に
高い水準に達したことが明かになりました。



5月は米国債の相場下落により保有債券の時価評価額が下がったため、
ユーロがドルに対して値下がりすることで外貨準備高が減少しました。




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サブプライム問題に揺れる

サブプライム問題に揺れる』


ロンドン市場では、ドル・円は日本、中国の株式市場が大幅に下落した
ことや、米国のサブプライムローン問題で、米国経済の先行きが懸念が
顕在化されることとなりました。


このため、こうした不安材料などを受けて117円02銭から116円51銭
まで下落することとなりました。


また、ユーロ・円は155円68銭から155円24銭まで下落しました。


ニューヨーク市場では、ドル・円は米2月消費者物価指数(CPI)が予想を
上回り、米2月鉱工業生産が昨年11月来の伸びを記録しました。


こうした結果を受けた債券利回り上昇にともない、一時的に116円56銭
から117円00銭まで上昇した。


しかし、その後は、米3月ミシガン大消費者信頼感指数値の結果が市場
予想を若干下回ったことや株式市場の失速を受けて116円60銭まで反落
して引けることとなりました。


今週も、先週に引き続きアメリカのサブプライムローン問題により、大き
く揺れる相場になりそうです。




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利上げ観測後退

ロンドン外為市場では、「デフレ脱却はまだ早い」と中川自民党
政調会長が発言した事を受け、円売りが強まりました。

米ドル・円は117円40銭から117円88銭まで上昇し、ユーロ・円は
150円93銭から151円37銭まで上昇しました。 

欧州通貨では、イギリスの10月生産者物価指数で産出指数が予想
を下回ったことを失望し、ポンド売りが優勢になりました。


ニューヨーク市場では、米ドル・円は日本の第3四半期GDP速報値が
過去2年間で最低の伸びにとどまるとの事前予想を受けていたにも
関わらず、実際には日本の利上げ観測の後退や、米債利回りの上昇
好感した米インべストメントバンク主導の買いが入った事から、
117円77銭から118円30銭まで上昇し、118円15銭前後で引けました。


ユーロ・ドルは米金利上昇を受けユーロ買い持ちの手仕舞い売りに
1.2841ドルから1.2796ドルまで下落し、1.2805ドル前後で引けました。


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